利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ビザップ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するメール配信・ステップメール配信サービス「StepMailer」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスをご利用になる法人、団体、個人事業主その他の利用者（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約の内容を十分に確認し、同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。
当社が本サービスに関して別途定めるプライバシーポリシー、料金表、ヘルプページ、ガイドライン、注意事項その他の個別規定は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約と個別規定の内容が異なる場合、個別規定に特段の定めがない限り、個別規定が優先して適用されるものとします。
ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。

「本サービス」とは、当社が提供するメール配信、ステップメール配信、購読者管理、タグ管理、フォーム管理、配信履歴管理、予約配信その他これらに付随する機能を有するクラウドサービス「StepMailer」をいいます。
「ユーザー」とは、本規約に同意のうえ、事業として又は事業のために本サービスを利用する法人、団体、個人事業主、フリーランスその他当社が利用を認めた者をいいます。なお、本サービスは事業者向けサービスであり、個人の私的利用を目的とする利用は想定していません。
「管理者」とは、ユーザーのアカウントにおいて、本サービスの契約、設定、利用者管理、配信設定等を行う権限を有する者をいいます。
「利用者」とは、ユーザーの役員、従業員、委託先その他ユーザーの管理のもとで本サービスを利用する者をいいます。
「購読者」とは、ユーザーが本サービス上に登録し、又は本サービスを通じてメール配信の対象とするメールアドレスの保有者をいいます。
「購読者情報」とは、購読者のメールアドレス、氏名、会社名、属性情報、タグ、登録経路、配信履歴、開封履歴、クリック履歴、配信停止情報その他本サービス上で管理される購読者に関する情報をいいます。
「配信メール」とは、ユーザーが本サービスを利用して作成、予約、送信又は送信指示を行うメールをいいます。
「外部配信基盤」とは、SMTPサーバー、Resend、SendGridその他のメール配信サービス、API、メールサーバー等、本サービスと連携してメール送信に利用される外部サービス又は外部システムをいいます。
「コンテンツ」とは、ユーザーが本サービスに登録、入力、送信又は保存する文章、画像、HTML、URL、ファイル、配信メール、フォーム内容その他一切の情報をいいます。
「有料プラン」とは、当社が定める月額又は年額の利用料金が発生する本サービスの利用プランをいいます。
「無料トライアル」とは、当社が一定期間又は一定条件の範囲で、本サービスの全部又は一部を無償で利用できるものとして提供するプラン又は期間をいいます。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、ユーザーが自社又は自己の事業活動において、メールマガジン、ステップメール、通知メールその他のメール配信を行うための機能を提供するサービスです。
本サービスには、次の機能が含まれる場合があります。ただし、当社は全ての機能を常時提供することを保証するものではありません。
1. 購読者管理機能
2. タグ管理機能
3. フォーム作成・管理機能
4. メール作成機能
5. HTMLメール作成機能
6. メール配信予約機能
7. ステップメール配信機能
8. 配信履歴管理機能
9. 開封率、クリック率その他の効果測定機能
10. 外部SMTP、外部API、外部配信基盤との連携機能
11. 契約・請求管理機能
12. その他当社が提供する機能
本サービスの機能、仕様、利用可能範囲、保存容量、登録可能件数、配信可能件数、サポート内容その他の条件は、契約プランにより異なる場合があります。
当社は、本サービスの品質向上、機能改善、法令対応、セキュリティ対策、外部サービスの仕様変更対応その他必要な理由により、本サービスの内容、仕様、画面、機能、提供条件を変更することがあります。

第4条（利用目的）

ユーザーは、本サービスを、自社又は自己の事業活動に関連する適法なメール配信、顧客管理、マーケティング活動、情報提供、問い合わせ対応その他当社が認める目的の範囲内で利用するものとします。
ユーザーは、本サービスを、迷惑メールの送信、不正な広告宣伝、詐欺的行為、フィッシング、なりすまし、第三者の権利侵害その他不適切な目的で利用してはなりません。
当社は、ユーザーの利用目的又は利用状況が本規約に違反し、又は不適切であると判断した場合、本サービスの利用停止、配信停止、アカウント停止その他必要な措置を講じることができます。

第5条（利用登録）

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により、必要事項を正確に登録し、本規約に同意したうえで利用登録を行うものとします。
利用登録希望者は、登録事項について、真実、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
当社は、利用登録希望者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を拒否し、又は登録後であってもアカウントを停止若しくは削除することがあります。
1. 登録事項に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
2. 過去に本規約違反等により本サービス又は当社サービスの利用停止等を受けたことがある場合
3. 反社会的勢力等に該当し、又は関与していると判断される場合
4. 本サービスを不正又は不適切な目的で利用するおそれがある場合
5. 競合調査、リバースエンジニアリング、営業妨害その他当社が不適切と判断する目的で利用登録を行う場合
6. その他当社が利用登録を適当でないと判断した場合
当社は、利用登録の拒否又はアカウント停止等を行う場合、当社が適当と判断する方法により、その理由の概要を通知するよう努めるものとします。ただし、法令上の制限がある場合、セキュリティ上の支障がある場合、不正利用の調査に支障を及ぼすおそれがある場合、第三者の権利又は利益を害するおそれがある場合、その他当社が理由の開示を適当でないと判断する場合は、この限りではありません。

第6条（アカウント管理）

ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウント、ログインID、パスワード、認証情報、APIキーその他本サービスの利用に必要な情報を適切に管理するものとします。
ユーザーは、アカウント情報を第三者に貸与、譲渡、売買、共有又は不正に利用させてはなりません。ただし、当社が認める範囲で、ユーザーの役員、従業員、委託先等に利用させる場合を除きます。
ユーザーのアカウントを用いて行われた操作、設定、配信、登録、削除、契約変更その他一切の行為は、当該アカウントを保有するユーザーによる行為と推定します。ただし、当社のシステム上の不具合、セキュリティ上の欠陥その他当社の責めに帰すべき事由により第三者による不正利用が発生した場合、又はユーザーがアカウント情報を適切に管理していたにもかかわらず第三者による不正利用が発生し、ユーザーがその事実を認識後速やかに当社へ通知した場合は、この限りではありません。
ユーザーは、パスワード、認証情報、APIキー、SMTP認証情報その他本サービスの利用に必要な情報について、第三者に知られないよう適切に管理し、漏えい、紛失、不正利用等が発生しないよう合理的な安全管理措置を講じるものとします。また、当社がセキュリティ機能を提供する場合、ユーザーは必要に応じてこれを利用するものとします。
ユーザーは、アカウントの不正利用、漏えい、第三者による利用その他の異常を認識した場合、速やかに当社に通知するものとします。当社は、当該通知を受けた場合又は不正利用のおそれを認識した場合、本サービスの保護及び被害拡大防止のため、当該アカウントの一時停止、認証情報の無効化、配信停止その他必要な措置を講じることができます。

第7条（利用者の管理）

ユーザーが自己の役員、従業員、委託先その他第三者に本サービスを利用させる場合、ユーザーは当該利用者に本規約を遵守させるものとします。
利用者による本サービスの利用は、全てユーザーによる利用とみなされます。
利用者の行為により当社又は第三者に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第8条（料金及び支払方法）

ユーザーは、有料プランを利用する場合、当社が本サービスの料金表、申込画面又は管理画面上に表示する利用料金を、当社所定の方法により支払うものとします。
有料プランの利用料金、支払方法、支払期日、契約期間、更新条件、利用可能な機能、登録可能件数、配信可能件数その他の提供条件は、本サービスの料金表、申込画面又は管理画面上に表示する内容によるものとし、当該表示内容は本規約の一部を構成するものとします。
ユーザーは、有料プランの申込みにあたり、申込時点で表示された利用料金、契約期間、更新条件、解約条件その他の提供条件を確認し、同意したうえで申込みを行うものとします。
有料プランは、当社が別途定める場合を除き、1か月単位の月額制自動更新契約とします。契約期間は、申込日又は当社が別途定める課金開始日から1か月間とし、ユーザーが当社所定の方法により解約手続きを行わない限り、契約期間満了時に同一プランで自動的に更新されるものとします。
当社は、決済処理のためにStripeその他の外部決済サービスを利用する場合があります。この場合、ユーザーは、当該外部決済サービスの利用条件に従うものとします。
ユーザーが支払期日までに利用料金を支払わない場合、当社は、ユーザーに通知のうえ、本サービスの全部又は一部の利用を停止することができます。ただし、緊急の場合、支払遅滞が継続している場合、又は当社が必要と判断する場合には、事前通知なく利用停止その他必要な措置を講じることができるものとします。
契約期間の途中でユーザーが有料プランを解約した場合でも、当社は、法令に別段の定めがある場合、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合、重複決済その他当社が返金を相当と認める場合を除き、既に支払われた利用料金の日割り返金を行わないものとします。
ユーザーが利用料金その他本サービスに関する金銭債務の支払いを遅滞した場合、ユーザーは、支払期日の翌日から完済日まで、年6.0％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
振込手数料、決済手数料その他支払いに要する費用は、ユーザーの負担とします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により返金を行う場合の返金手数料については、この限りではありません。
当社は、本サービスの内容変更、機能追加、運用上の必要性、経済情勢の変動その他合理的な理由により、利用料金又はプラン内容を変更することがあります。この場合、当社は、変更内容及び効力発生日を、事前に本サービス上での表示、当社Webサイトへの掲載、登録メールアドレスへの通知その他適切な方法によりユーザーに通知します。
利用料金又はプラン内容の変更がユーザーに不利益となる場合、当該変更は、当社が別途定める場合を除き、変更後最初に到来する契約更新日から適用されるものとします。ユーザーは、当該変更に同意しない場合、変更の適用前までに当社所定の方法により本サービスを解約することができます。

第9条（無料トライアル）

当社は、無料トライアルを提供する場合があります。無料トライアルの期間、利用可能機能、登録可能件数、配信可能件数その他の条件は、当社が別途定めるものとします。
ユーザーは、無料トライアルを、本サービスの導入検討及び動作確認を目的として利用するものとします。
ユーザーは、無料トライアルを利用して、迷惑メールの送信、過度な大量配信、複数アカウントの不正作成、利用制限の回避その他不適切な行為を行ってはなりません。
当社は、無料トライアルの利用が不適切であると判断した場合、事前通知なく、無料トライアルの停止、アカウント停止、登録データの削除その他必要な措置を講じることができます。
無料トライアル終了後、ユーザーが有料プランへ移行しない場合、当社は当該アカウント及び保存データを削除することがあります。

第10条（プラン変更、解約及び契約終了）

ユーザーは、当社所定の方法により、プラン変更又は解約を行うことができます。
プラン変更の適用時期、料金の差額、利用可能機能の変更、登録データの扱いは、当社が別途定める条件によるものとします。
ユーザーが解約した場合、契約期間満了日又は当社が別途定める日に本サービスの利用契約は終了します。
解約後、ユーザーは、契約期間満了日又は当社が別途定める利用終了日をもって、本サービスの通常利用ができなくなるものとします。
契約終了後、当社は、ユーザーに対し、当社が別途定める方法により、契約終了日から30日間、購読者情報、配信履歴、メール本文、設定情報その他本サービス上のデータをエクスポートする機会を提供するものとします。ただし、ユーザーが本規約に重大に違反した場合、不正利用が疑われる場合、法令、行政機関又は裁判所の命令に基づく場合、その他当社が緊急に対応する必要があると判断した場合は、この限りではありません。
当社は、契約終了日から90日以内に、ユーザーのアカウント、購読者情報、配信履歴、メール本文、設定情報その他本サービス上のデータを削除又は匿名化するものとします。ただし、法令上の保存義務がある情報、料金請求・支払・会計処理に必要な情報、紛争対応、不正利用調査、セキュリティ対応、配信停止情報の維持その他正当な理由により保存が必要な情報については、必要な範囲で保存することができます。
前項にかかわらず、バックアップデータに含まれる情報については、バックアップの性質上、契約終了後も一定期間保存される場合があります。この場合、当社は、契約終了日から180日以内を目安として、当該バックアップデータを順次削除又は上書きするものとします。

第11条（購読者情報の取得及び管理）

ユーザーは、購読者情報を適法かつ適切な方法により取得し、本サービスに登録するものとします。
ユーザーは、購読者からメール配信に必要な同意を取得し、当該同意の取得日、取得方法、取得経路、同意内容その他必要な情報を、自己の責任において記録及び管理するものとします。
ユーザーは、受信同意を得ていないメールアドレス、第三者から購入又は譲渡されたメールアドレス、WebサイトやSNS等から機械的又は無作為に収集したメールアドレス、出所が不明なメールアドレス、配信停止を希望したメールアドレスその他配信に不適切なメールアドレスを本サービスに登録し、又は配信対象として利用してはなりません。
ユーザーは、存在しないメールアドレス、長期間反応のないメールアドレス、エラー率の高いメールアドレスその他到達性に問題のある購読者情報について、定期的に確認、整理、削除その他必要なメンテナンスを行うものとします。
購読者情報の正確性、適法性、管理責任はユーザーが負うものとし、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、これに関して責任を負わないものとします。

第12条（メール配信に関するユーザーの責任）

ユーザーは、配信メールの内容、配信先、配信日時、配信頻度、配信停止対応、送信者表示、件名、本文、リンク先、添付ファイルその他メール配信に関する一切について責任を負うものとします。
ユーザーは、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、著作権法、商標法、景品表示法、薬機法、医療広告ガイドライン、金融商品取引法、資金決済法、その他適用される法令、ガイドライン、業界基準、外部配信基盤の利用規約を遵守するものとします。
ユーザーは、広告宣伝メール、メールマガジン、キャンペーン案内、セミナー案内、営業目的のメールその他特定電子メールに該当し得るメールを送信する場合、原則として受信者の事前同意を取得するものとします。
ユーザーは、配信メールにおいて、法令上必要とされる送信者の氏名又は名称、住所、問い合わせ先、配信停止方法その他の表示を適切に行うものとします。
ユーザーは、配信停止を希望した購読者に対して、法令に従い、速やかに配信停止処理を行うものとします。
ユーザーは、送信者情報、Fromアドレス、返信先アドレス、件名、本文、リンク先その他の情報について、虚偽、誤認、なりすまし、隠蔽又は第三者の権利侵害となる表示を行ってはなりません。
ユーザーは、本サービスが配信停止リンク、配信停止管理機能、送信者情報表示機能その他の補助機能を提供する場合であっても、最終的な法令遵守及び表示内容の確認責任を負うものとします。
配信メールに関して購読者、受信者、外部配信基盤、行政機関、第三者その他から苦情、問い合わせ、請求、警告、指導等がなされた場合、ユーザーは自己の責任と費用においてこれを処理及び解決するものとします。

第13条（配信停止及びオプトアウト）

ユーザーは、広告宣伝メールその他配信停止の導線が必要なメールを送信する場合、購読者が容易に配信停止を行える方法を提供するものとします。
ユーザーは、配信停止リンク、配信停止フォーム、返信による配信停止受付その他適切な方法により、購読者からの配信停止希望を受け付けるものとします。
ユーザーは、配信停止の申出を受けた購読者に対し、再度広告宣伝メールを送信してはなりません。ただし、法令上許容される取引上必要な通知、契約履行に必要な通知その他広告宣伝を目的としない通知についてはこの限りではありません。
ユーザーが本サービス外で配信停止希望を受け付けた場合、ユーザーは速やかに本サービス上の購読者情報に反映するものとします。
配信停止処理の漏れ、遅延又は誤りにより生じた損害、苦情、請求等について、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第14条（外部配信基盤、SMTP及びAPI連携）

本サービスは、ユーザーが設定するSMTPサーバー、外部メール配信サービス、API、DNS設定その他の外部配信基盤と連携してメール配信を行う場合があります。
ユーザーは、外部配信基盤の契約、設定、APIキー、SMTP認証情報、送信ドメイン認証、DNS設定、送信上限、料金、利用制限、停止条件、利用規約その他外部配信基盤の利用に関する事項を、自己の責任において確認及び管理するものとします。
ユーザーは、外部配信基盤のAPIキー、SMTPパスワードその他の認証情報を適切に管理し、第三者に漏えいしないよう必要な措置を講じるものとします。
外部配信基盤の障害、仕様変更、提供停止、アカウント停止、送信制限、迷惑メール判定、到達率低下、APIエラー、DNS設定不備、送信ドメイン認証の不備その他外部配信基盤又は受信側環境に起因する問題について、当社は責任を負わないものとします。
ユーザーは、SPF、DKIM、DMARCその他の送信ドメイン認証、送信元ドメインの正当性、送信者アドレスの管理、DNS設定について、自己の責任において適切に設定及び維持するものとします。
当社は、外部配信基盤との連携機能の提供を保証するものではなく、外部配信基盤の仕様変更、提供条件の変更、技術的制約その他の事情により、連携機能の全部又は一部を変更、停止又は終了することがあります。

第15条（到達率、開封率、クリック率等）

当社は、配信メールの到達率、開封率、クリック率、コンバージョン率、売上、問い合わせ数、マーケティング成果その他一切の成果を保証するものではありません。
メールの到達、迷惑メール判定、受信トレイへの表示、画像表示、開封計測、クリック計測等は、受信者のメールソフト、受信サーバー、セキュリティ設定、画像表示設定、プライバシー保護機能、ブラウザ、端末、ネットワーク環境、外部配信基盤、送信ドメイン評価その他多様な要因に影響されます。
本サービス上に表示される開封数、クリック数、配信数、エラー数、到達数その他の数値は、一定の技術的方法に基づく参考値であり、完全性、正確性、リアルタイム性を保証するものではありません。
ユーザーは、これらの計測値を利用する場合、自己の判断と責任において利用するものとします。

第16条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはなりません。

法令又は本規約に違反する行為
公序良俗に反する行為
受信者の同意を得ていないメールアドレスへの広告宣伝メールの送信
購入、譲渡、貸与、交換、スクレイピングその他不適切な方法により取得したメールアドレスへの配信
存在確認ができない大量のメールアドレス、エラー率の高いリスト、古いリスト、出所不明のリストを利用した配信
迷惑メール、スパムメール、チェーンメール、フィッシングメール、詐欺的メール、マルウェアを含むメールその他有害又は不適切なメールの送信
第三者になりすます行為又は送信者情報を偽装する行為
第三者のドメイン、メールアドレス、商号、商標、ロゴ等を無断で使用する行為
配信停止を希望した購読者に対して広告宣伝メールを送信する行為
配信停止リンクを無効化し、又は購読者による配信停止を困難にする行為
虚偽又は誤認を招く件名、差出人名、本文、広告表示、リンク先を使用する行為
著作権、商標権、特許権、肖像権、プライバシー権、名誉権、信用その他第三者の権利又は利益を侵害する行為
個人情報、機密情報、営業秘密その他保護されるべき情報を不正に取得、利用、開示又は漏えいする行為
差別、誹謗中傷、脅迫、嫌がらせ、暴力、反社会的行為を助長する内容を配信する行為
アダルト、性的サービス、違法薬物、違法ギャンブル、詐欺的投資、無限連鎖講、マルチ商法、その他当社が不適切と判断する商品又はサービスの宣伝
医薬品、医療、健康食品、金融商品、投資、不動産、求人その他法令上特別な規制を受ける分野において、必要な許認可、表示、説明又は根拠を欠く広告宣伝を行う行為
本サービス又は外部配信基盤のサーバー、ネットワーク、システムに過度な負荷をかける行為
本サービスの脆弱性を探索、攻撃、悪用する行為
不正アクセス、認証情報の不正利用、第三者アカウントの利用その他セキュリティを侵害する行為
本サービスの全部又は一部を複製、改変、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為
本サービスと競合するサービスの開発、調査、解析又は営業目的で本サービスを利用する行為
当社、他のユーザー、外部配信基盤、受信者又は第三者の信用、評判、業務又はシステムに悪影響を与える行為
反社会的勢力等への利益供与又は関与
当社からの問い合わせ、確認、是正要請に対し、合理的な期間内に回答又は対応しない行為
その他当社が不適切と判断する行為

第17条（禁止コンテンツ及び配信制限）

ユーザーは、本サービスを利用して、違法、有害、不正、詐欺的、誤認誘導的、攻撃的、差別的、性的、暴力的その他当社が不適切と判断するコンテンツを配信してはなりません。
当社は、配信メール又はコンテンツが本規約に違反するおそれがあると判断した場合、ユーザーへの事前通知なく、配信停止、コンテンツ削除、アカウント停止、外部配信基盤との連携停止その他必要な措置を講じることができます。
当社は、ユーザーによる本規約違反の疑い、迷惑メールに関する苦情、配信エラーの急増、外部配信基盤からの警告、行政機関若しくは第三者からの申告、セキュリティ上の問題その他本サービスの適正な運営に必要な事情がある場合、必要な範囲で、配信メールの件名、本文、リンク先、配信先件数、配信状況、設定情報その他関連情報を確認することがあります。
前項の確認は、当社が本サービス上のコンテンツを常時監視する義務を負うことを意味するものではありません。当社は、ユーザーのコンテンツについて常時監視又は事前審査を行う義務を負わず、ユーザーによる本規約違反又は法令違反を発見、防止又は是正する義務を負うものではありません。
当社は、第3項の確認により、本規約違反、法令違反、不正利用又はそのおそれがあると判断した場合、配信停止、コンテンツ削除、アカウント停止、外部配信基盤との連携停止、関係機関への通報その他当社が必要と判断する措置を講じることができます。
当社が第3項に基づく確認又は前項に基づく措置を行った場合であっても、当該確認又は措置により、当社が同種又は類似のコンテンツについて継続的な監視義務、調査義務、削除義務その他の義務を負うものではありません。

第18条（サービスの停止又は中断）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することがあります。
1. 本サービスに関するシステム、サーバー、ネットワーク、設備等の保守、点検、更新を行う場合
2. 障害、不具合、セキュリティ上の問題が発生した場合
3. 外部配信基盤、決済サービス、クラウドサービス、通信回線、データベースその他外部サービスに障害又は仕様変更が生じた場合
4. 天災地変、停電、通信障害、戦争、暴動、感染症、法令又は行政措置その他不可抗力により提供が困難となった場合
5. ユーザーが本規約に違反し、又は違反するおそれがある場合
6. その他当社が停止又は中断を必要と判断した場合
当社は、緊急の場合を除き、可能な範囲で事前にユーザーへ通知するよう努めます。
本サービスの停止又は中断によりユーザー又は第三者に損害が生じた場合の当社の責任は、第30条の定めに従うものとします。

第19条（サービス内容の変更、追加及び終了）

当社は、本サービスの品質向上、機能改善、法令対応、セキュリティ対策、外部サービスの仕様変更対応、運用上の必要性その他合理的な理由により、本サービスの内容、仕様、機能、プラン内容、提供条件を変更、追加又は削除することがあります。
当社は、本サービスの全部を終了する場合、有料プランを利用中のユーザーに対して、終了予定日の少なくとも60日前までに、本サービス上での表示、当社Webサイトへの掲載、登録メールアドレスへの通知その他適切な方法により通知するものとします。ただし、法令、行政機関又は裁判所の命令、外部サービスの提供停止、重大なセキュリティ上の問題、災害、障害その他緊急やむを得ない事由がある場合は、この限りではありません。
当社は、本サービスの一部機能を終了又は大幅に変更する場合、当該変更によりユーザーの利用に重要な影響が生じると当社が判断したときは、可能な限り事前に、変更内容及び効力発生日をユーザーに通知するものとします。
本サービスの全部終了に伴い、終了日以降の利用料金は発生しないものとします。既に支払われた利用料金のうち、終了日以降の未利用期間に対応する金額がある場合、当社は、当社所定の方法により返金又は請求額への充当その他合理的な方法により精算するものとします。
ユーザーは、本サービスの終了又は重要な機能変更に備え、自己の責任において、購読者情報、配信履歴、メール本文、設定情報その他必要なデータをエクスポート又はバックアップするものとします。
本サービスの変更、追加、削除又は終了によりユーザー又は第三者に損害が生じた場合の当社の責任は、第30条の定めに従うものとします。

第20条（データの保存、バックアップ及び削除）

ユーザーは、本サービスに登録した購読者情報、配信メール、配信履歴、設定情報その他のデータについて、自己の責任においてバックアップを行うものとします。
当社は、本サービス上のデータについて、完全な保存、復元、バックアップ、消失防止を保証するものではありません。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーのデータの全部又は一部を削除、匿名化又は利用停止することがあります。
1. 本サービスの利用契約が終了し、第10条に定める保存期間が経過した場合
2. 無料トライアル期間が終了し、ユーザーが有料プランへ移行しない場合
3. ユーザーが本規約に違反した場合
4. 保存期間、保存容量、登録件数その他当社の定める条件を超過した場合
5. 法令、行政機関、裁判所、外部配信基盤その他第三者から削除、停止又は保全を求められた場合
6. セキュリティ上の理由、不正利用防止、紛争対応その他当社が必要と判断した場合
データの削除、消失、破損、復元不能によりユーザー又は第三者に損害が生じた場合の当社の責任は、第30条の定めに従うものとします。

第21条（個人情報及び購読者情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供にあたり取得するユーザーの個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱います。
ユーザーは、購読者情報を本サービスに登録するにあたり、個人情報の保護に関する法律その他適用法令を遵守し、必要な利用目的の通知又は公表、同意取得、安全管理措置、第三者提供に関する対応その他必要な措置を講じるものとします。
当社は、ユーザーが本サービスに登録した購読者情報を、本サービスの提供、保守、障害対応、セキュリティ対策、問い合わせ対応、法令遵守、不正利用防止、配信処理、配信停止処理その他本サービスの運営に必要な範囲で取り扱うことがあります。
当社は、本サービスの品質向上、機能改善、利用状況の分析その他本サービスの改善を目的として、ユーザー及び購読者を識別できないよう統計化、集計化又は匿名化した情報を利用することがあります。ただし、当社は、ユーザーの個別のメール本文、購読者情報その他ユーザーが登録したコンテンツを、ユーザー又は購読者を識別可能な状態で、当該目的のために利用しないものとします。
ユーザーは、購読者から自己の情報の開示、訂正、削除、利用停止、配信停止その他の請求又は問い合わせを受けた場合、自己の責任において対応するものとします。
ユーザーによる購読者情報の取得、利用、管理、配信、配信停止対応その他に関して紛争、苦情、請求等が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。

第22条（再委託）

当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を、第三者に委託することがあります。
当社は、前項の委託先に対し、委託業務の遂行に必要な範囲で、ユーザー情報、購読者情報、利用状況、技術情報その他必要な情報を開示することがあります。
当社は、委託先に対し、合理的に必要な範囲で秘密保持義務及び安全管理措置を求めるものとします。

第23条（秘密保持）

ユーザー及び当社は、本サービスに関連して相手方から開示された技術上、営業上、業務上その他一切の非公開情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。
前項の規定は、次の各号の情報には適用されません。
1. 開示時点で既に公知であった情報
2. 開示後、受領者の責めによらず公知となった情報
3. 開示前から受領者が適法に保有していた情報
4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報
5. 開示情報によらず独自に開発又は取得した情報
ユーザー及び当社は、法令、裁判所、行政機関、金融商品取引所その他公的機関により開示を求められた場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
本条の義務は、本サービスの利用契約終了後も3年間存続するものとします。

第24条（知的財産権）

本サービス、本サービスに関するプログラム、画面、デザイン、ロゴ、商標、文章、画像、マニュアル、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
本規約に基づく本サービスの利用許諾は、ユーザーに対して本サービスに関する知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
ユーザーが本サービスに登録したコンテンツに関する権利は、ユーザー又は正当な権利者に帰属します。
ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供、保守、障害対応、セキュリティ対策、不正利用防止、問い合わせ対応、法令遵守、配信処理、配信停止処理その他本サービスの運営に必要な範囲で、ユーザーのコンテンツを利用、複製、保存、表示、送信又は解析することを許諾するものとします。
当社は、ユーザーのコンテンツについて、本サービスの提供及び運営に必要な範囲を超えて利用しないものとします。ただし、ユーザー及び購読者を識別できないよう統計化、集計化又は匿名化した情報については、本サービスの品質向上、機能改善、利用状況の分析その他本サービスの改善のために利用できるものとします。

第25条（サポート）

当社は、当社が別途定める方法及び範囲において、本サービスに関するサポートを提供します。
サポートの提供方法、対応時間、対応範囲、優先度、対象プランは、契約プラン又は当社が別途定める条件により異なる場合があります。
当社は、次の各号についてサポートを保証するものではありません。
1. 外部配信基盤、SMTPサーバー、DNS、ドメイン、メールサーバー、受信側環境に関する設定又は障害
2. ユーザーの端末、ブラウザ、ネットワーク、社内システムに起因する問題
3. ユーザーが独自に作成したHTML、CSS、JavaScript、画像、外部リンク等に起因する問題
4. 第三者サービスの仕様変更又は障害に起因する問題
5. 法律、税務、会計、広告審査、業法規制その他専門的判断を要する事項
当社がサポートとして助言、回答、設定例、参考情報を提供した場合であっても、最終的な設定、運用、法令遵守及び配信結果については、ユーザーが責任を負うものとします。

第26条（利用停止、配信停止及び契約解除）

当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると合理的に判断した場合、本サービスの全部又は一部の利用停止、配信停止、アカウント停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
1. 本規約に違反した場合
2. 登録情報に虚偽、不正確又は重大な不足がある場合
3. 利用料金の支払いを遅滞した場合
4. 迷惑メール苦情、配信エラー、ブロックリスト登録、外部配信基盤からの警告又は停止措置が発生した場合
5. 配信メール又はコンテンツが法令若しくは本規約に違反し、又は違反するおそれがある場合
6. 当社、他のユーザー、外部配信基盤、受信者又は第三者に損害、迷惑、不利益又は信用毀損を生じさせた場合
7. 当社からの確認、問い合わせ又は是正要請に合理的な期間内に対応しない場合
8. 支払停止、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他信用状態に重大な変化が生じた場合
9. 反社会的勢力等に該当し、又は関与していることが判明した場合
10. 不正アクセス、認証情報の漏えい、第三者による不正利用その他セキュリティ上の問題が発生し、又は発生するおそれがある場合
11. その他当社が本サービスの提供継続を不適切と判断する合理的な理由がある場合
当社は、前項の措置を講じる場合、原則として、ユーザーに対し、措置の内容、理由の概要及び是正が可能な場合の対応方法を事前又は事後に通知するものとします。
前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、事前通知なく、本サービスの全部又は一部の利用停止、配信停止、アカウント停止、認証情報の無効化その他必要な措置を講じることができます。
1. 迷惑メール、スパムメール、フィッシング、マルウェア配信、不正アクセスその他不正利用のおそれがある場合
2. 個人情報、機密情報又は認証情報の漏えい若しくはそのおそれがある場合
3. 外部配信基盤、受信側メールサーバー、行政機関、裁判所又は第三者から、停止、削除、調査、保全その他の要請又は警告を受けた場合
4. 本サービス、外部配信基盤、他のユーザー又は第三者に重大な損害、障害、信用毀損又は法的リスクが生じるおそれがある場合
5. 緊急に対応しなければ被害の拡大を防止できないと当社が合理的に判断した場合
当社は、ユーザーの違反又は問題が是正可能であると判断した場合、相当な期間を定めて是正を求めることがあります。ユーザーが当該期間内に是正を行わない場合、又は是正が不十分である場合、当社は、契約解除、データ削除その他必要な措置を講じることができます。
当社は、第1項又は第3項に基づき一時停止措置を講じた後、ユーザーによる是正、本人確認、認証情報の再設定、支払状況の確認、不正利用のおそれの解消その他必要な確認が完了した場合、当社の判断により、本サービスの利用を再開することがあります。
当社は、本条に基づく措置に関する理由の概要をユーザーに通知するよう努めるものとします。ただし、法令上の制限がある場合、セキュリティ上の支障がある場合、不正利用の調査に支障を及ぼすおそれがある場合、第三者の権利又は利益を害するおそれがある場合、その他当社が理由の開示を適当でないと合理的に判断する場合は、この限りではありません。
本条に基づく措置によりユーザー又は第三者に損害が生じた場合の当社の責任は、第30条の定めに従うものとします。
ユーザーが本規約に違反したことにより当社に損害が生じた場合、ユーザーは当社に対し、当該損害を賠償するものとします。

第27条（反社会的勢力の排除）

ユーザー及び当社は、自己又は自己の役員、実質的に経営を支配する者、従業員、代理人、媒介者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、保証します。
ユーザー及び当社は、反社会的勢力に対して資金提供、便宜供与、名義貸しその他一切の関与を行わないものとします。
ユーザー又は当社が本条に違反した場合、相手方は何らの催告を要せず、本サービスの利用契約を解除することができます。

第28条（保証の否認）

当社は、本サービスについて、ユーザーの特定の目的への適合性、有用性、完全性、正確性、継続性、安定性、安全性、最新性、適法性、第三者権利の非侵害性、メールの到達性、迷惑メール判定の回避、配信成果、売上向上、問い合わせ増加その他一切を保証するものではありません。
当社は、本サービスに不具合、エラー、障害、セキュリティ上の欠陥が存在しないことを保証するものではありません。
当社は、本サービスと外部配信基盤、外部サービス、ユーザーのシステム、端末、ブラウザ、ネットワーク環境との適合性又は連携継続性を保証するものではありません。
ユーザーは、自己の責任と判断において本サービスを利用するものとします。

第29条（免責）

当社は、次の各号に起因又は関連してユーザー又は第三者に生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
1. ユーザーによる配信メールの内容、配信先、配信設定又は配信結果
2. 購読者情報の取得、登録、管理、削除、漏えい、誤配信、配信停止漏れ
3. 外部配信基盤、SMTPサーバー、DNS、ドメイン、受信側メールサーバー、メールソフト、セキュリティソフト、通信回線等に起因する不達、遅延、迷惑メール判定、ブロック、送信制限
4. 開封率、クリック率、配信数、エラー数その他の計測値の不正確性
5. ユーザーのアカウント管理不備又は認証情報の漏えい
6. 本サービスの停止、中断、変更、終了
7. データの消失、破損、削除、復元不能
8. 第三者からの苦情、請求、警告、指導、処分
9. 法令、ガイドライン、外部サービス規約の変更
10. その他当社の責めに帰すことができない事由
当社の責めに帰すことができない事由により生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。当社が責任を負う場合の範囲及び上限は、第30条の定めに従うものとします。

第30条（損害賠償の範囲）

当社が本サービスに関連してユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当社の軽過失により生じた通常かつ直接の損害に限られるものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、派生損害、データ消失による損害、営業機会の損失、信用毀損、第三者からの請求に基づく損害については責任を負わないものとします。
当社の軽過失によりユーザーに損害が生じた場合、当社が当該ユーザーに対して負う損害賠償額の上限は、損害発生時点から遡って直近3か月間に当該ユーザーが当社に実際に支払った本サービス利用料金の総額とします。
無料トライアル又は無償利用の場合において、当社の軽過失によりユーザーに損害が生じたときは、当社の賠償責任の上限額は、当社が提供する最も低い月額有料プランの1か月分相当額とします。
同一の原因又は同一の事故により複数のユーザーに損害が生じた場合、当社が全ユーザーに対して負う損害賠償責任の総額は、当該原因又は事故が発生した月の前月に、当社が本サービスにより実際に受領した利用料金総額を上限とします。この場合、当社は、各ユーザーに生じた損害額、本サービス利用料金、利用状況その他合理的な事情を考慮し、当該上限額の範囲内で賠償額を按分できるものとします。
前各項の定めは、当社に故意又は重過失がある場合、又は法令により責任の制限が認められない場合には適用されないものとします。

第31条（ユーザーの損害賠償責任）

ユーザーは、本規約違反、本サービスの不正利用、配信メール、購読者情報、コンテンツ、外部配信基盤の利用、法令違反その他ユーザーの責めに帰すべき事由により、当社又は第三者に損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとします。
ユーザーの行為に起因して、当社が第三者から請求、苦情、警告、行政指導、処分その他の対応を受けた場合、ユーザーは、当社が被った損害、費用、弁護士費用、調査費用、対応費用その他一切の費用を負担するものとします。

第32条（通知）

当社からユーザーへの通知は、本サービス上での表示、登録メールアドレスへの送信、当社Webサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。
前項にかかわらず、次の各号に該当する重要な通知については、当社は、登録メールアドレスへの送信及び本サービス上での表示、又はこれらに準ずる合理的な方法により通知するものとします。
1. 利用料金又はプラン内容の重要な変更
2. 本サービスの全部又は重要な機能の終了
3. 本規約又はプライバシーポリシーの重要な変更
4. ユーザーの利用に重大な影響を及ぼす仕様変更
5. アカウント停止、契約解除、データ削除その他ユーザーの権利又は利用継続に重大な影響を及ぼす措置
6. その他当社が重要と判断する事項
第1項の通知のうち、本サービス上での表示又は当社Webサイトへの掲載による通知は、当該表示又は掲載が行われた時点で効力を生じるものとします。ただし、前項に定める重要な通知については、登録メールアドレスへの送信又は本サービス上での個別表示その他合理的な方法による通知が行われた時点で効力を生じるものとします。
登録メールアドレスへの通知は、当社が当該メールアドレス宛に送信した時点で、通常到達すべき時にユーザーへ到達したものとみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により通知が到達しなかった場合は、この限りではありません。
ユーザーは、登録メールアドレスその他の連絡先情報を常に最新かつ正確に保つものとします。ユーザーが連絡先情報の更新を怠ったことにより通知が到達しなかった場合であっても、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第33条（規約の変更）

当社は、法令の変更、本サービスの内容変更、機能改善、セキュリティ対策、外部サービスの仕様変更対応、事業上の必要性その他相当の理由がある場合、本規約を変更することがあります。
当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容、変更箇所、変更理由及び効力発生日を、本サービス上での表示、当社Webサイトへの掲載、登録メールアドレスへの送信その他適切な方法により周知します。
本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合、誤字脱字の修正その他実質的な内容を変更しない場合、法令改正への対応、機能追加又はセキュリティ向上のために必要な変更であってユーザーに重大な不利益を与えない場合、変更後の規約は、当社が定める効力発生日から適用されるものとします。
本規約の変更が、利用料金の変更、プラン内容の重要な変更、無料トライアル又は無料枠の縮小、ユーザーの義務の加重、当社の責任制限の拡大、ユーザーの権利の制限、データ又はコンテンツの取扱いに関する重要な変更その他ユーザーに不利益となる重要な変更に該当する場合、当社は、緊急やむを得ない場合を除き、効力発生日の30日前までに、第32条第2項に定める重要な通知の方法によりユーザーに通知するものとします。
利用料金の変更、プラン内容の重要な変更、無料トライアル又は無料枠の縮小、配信可能件数、登録可能件数、保存容量その他本サービスの主要な利用条件の変更については、ユーザーに不利益となるおそれがある場合、第4項に定める重要な変更として取り扱うものとします。
第4項に定める重要な変更のうち、当社がユーザーの明示的な同意を取得する必要があると判断した変更については、当社は、本サービス上での同意操作、電子メール、書面その他当社が定める方法により、ユーザーの同意を求めることがあります。
変更後の規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなされます。ただし、第4項に定める重要な変更については、当社が同項に基づく通知を行い、かつユーザーが効力発生日までに解約しなかった場合に限り、同意したものとみなされるものとします。

第34条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本サービスの利用契約上の地位、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡、会社分割、合併その他の方法により承継させる場合、本サービスの利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務、ユーザー情報その他本サービスに関連する情報を当該承継先に譲渡できるものとし、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。

第35条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第36条（準拠法及び管轄）

本規約及び本サービスの利用契約の準拠法は、日本法とします。
本規約又は本サービスに関連して当社とユーザーとの間で紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年6月5日より施行します。

制定日：2026年6月5日
施行日：2026年6月5日